是正勧告対応

是正勧告とは

是正勧告イメージ

労働基準監督署の労働基準監督官には、労働基準法、労働安全衛生法及び最低賃金法などに違反する事実があるかどうかを調べるために、事業所への立入調査などを行う権限が与えられています。
調査の結果、法違反などの問題があった場合には、是正勧告書という書面が交付され、指定された期日までに是正し、「是正報告書」という書面で報告するよう勧告されます。
是正勧告は、あくまでも行政指導であり法的な強制力はありません。
しかし、労働基準監督官には「司法警察職員」としての権限が与えられており、調査内容や勧告を受けた後の対応によっては行政刑罰が科せられたり、悪質な場合は検察庁に書類送検される可能性があります。
未払い賃金など是正勧告の内容によっては、会社が大きなリスクを背負うことにもなりかねません。
是正勧告を受けてしまった場合は、速やかに対応することが重要です。

このような疑問をお持ちではありませんか？

以上のような疑問に対する答えは、当事務所にあります！

是正勧告が届いた場合どのように対応すればいいの？
突然事前の連絡もなく労働基準監督官が調査に来た場合、応じなければいけないの？
賃金台帳やタイムカードなどの提出を求められたら、応じなければいけないの？
残業代を2年間遡って支払うよう指導された場合従わなければいけないの？
労働基準監督官からの指導に従わないと送検されるの？
行政からマークされないようにするにはどうしたらいいの？

ここ数年、労働基準監督官よる未払残業代に関する是正勧告が急増しています。
社会保険労務士は、法律の定めに基づき、労働基準監督官による調査や行政指導（是正勧告）に対し、経営者さまからの委任を受けて、専門家として全面的に経営者さまを代理し、支援することができます。
当事務所では、これまでの経験により培った”実戦ノウハウ”により、労働基準監督官の調査や行政指導に対し、当事務所だからできる徹底したご支援をご提供しております。

当事務所のサポート内容

労働基準監督署の調査への立会い
労働基準監督官との折衝代行
関係諸法規を踏まえた労働基準監督署に対する意見書、上申書等の作成、提出代行
コンプライアンスに基づいた改善支援
是正報告の代行
今後の労務管理体制（スキーム）構築のご提案

社会保険労務士に依頼するメリット

当事務所では、労働基準法などの労働諸法令だけでなく、憲法、行政法、民法及び刑法などの関係諸法規を踏まえた上で、是正勧告に関する様々なお悩みをサポートいたします。

代理人として労働基準監督官との交渉

御社のリスクを最小限に抑えられるよう労働基準監督官との交渉を進めます。これまでの豊富な経験と専門知識を活かし、問題点から改善策まで全面的にサポートいたします。
是正報告書の作成・提出代行

労働基準監督署から指摘を受けた内容をふまえて、是正報告書の作成から提出まで対応いたします。改善すべき点について御社が自主的に改善できるよう支援を行ないます。
リスクを軽減する労務管理体制のご提案

将来的に是正勧告を受けることのないよう、徹底した労務管理体制をご提案します。御社のコンプライアンスに基づいた改善支援をいたします。